ニュースリリース

2025年9月26日
株式会社国際電気

自治体防災DXを支援する「自治体・公共向けソリューションマップ」を新たにリリース
～線状降水帯によるゲリラ豪雨や、クマやイノシシなどの害獣被害…住民の日常生活を脅かす災害の多様化に備える防災情報を「自治体・公共向けソリューションマップ」に集約し、自治体防災DXを推進・サポート～

 株式会社国際電気(代表取締役 社長執行役員 佐久間 嘉一郎、以下「当社」)は、日本の市区町村の役所・役場における防災課・危機管理課担当者さま向けに、当社が提案する様々な災害への備えを一つに集約した「自治体・公共向けソリューションマップ」をリリースしました。

■「自治体・公共向けソリューションマップ」リリースの背景

 災害が激甚化、多発する昨今、自治体の危機管理に対する取組は益々重要性を増しています。一方、自治体によっては防災業務をどのようにデジタル化すればよいか、どのようなソリューションを活用して住民へ迅速に正しい情報を伝えられるか、お困りの声が寄せられていました。こうした課題に対し、当社の強みである無線・映像技術を最大限活かして、あらゆる課題をワンストップで解決するノウハウを分かりやすく伝えることをめざし、防災ソリューションマップをリリースしました。
ソリューション・製品に関する内容は以下のリンクよりご覧ください。 https://www.kokusaidenki.co.jp/products/solutions/public/solution_map/product_list/index.html

■当社の考える防災業務支援

 自治体職員は、発災前後において様々な情報を集め、判断し、配信する事をタイムリーにおこなう事を求められています。それらの阻害となる停電や公衆網が途絶える事による混乱を避けるため、当社では防災ソリューションの拡充により、安心・安全なまちづくりに貢献することをコンセプトとし開発・提案をおこなっています。

 前述の防災ソリューションは、4つのキーワードで簡潔に表現されます。
①「あつめる」　情報収集
②「おくる」　　通信インフラ
③「判断する」   業務支援・判断支援
④「つたえる」　情報伝達

 当社の自治体・公共向けソリューションマップでは、このような防災対策において各自治体が抱える課題解決をサポートします。

• 当社の防災ソリューションおよび製品は、国の災害対策補助金制度の対象となる場合があります。
  詳細につきましては、以下のお問合せ先よりお気軽にお問い合わせください。

■防災ソリューションに関する問い合わせ先

株式会社 国際電気
東京都港区西新橋二丁目15番12号（日立愛宕別館）
公共営業本部
お問い合わせフォーム：https://www.kokusaidenki.co.jp/contact/index.html

以上

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