ニュースリリース

 株式会社国際電気（本社：東京都港区　代表取締役 佐久間嘉一郎　以下、国際電気）は、岐阜県可児工業団地協同組合（理事長　山口正裕　岐阜県可児市姫ケ丘二丁目８番地）を代表機関とする10の団体・事業者からなるコンソーシアムで実施される、令和６年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）『岐阜県共同利用型ローカル５Gによる「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証』事業に参画しています。

 本事業は、最先端の通信技術（ローカル５G）とその配下で稼働するロボット（ドローン）を活用して地域課題の解決を目指す「工業団地共同利用型」実証事業です。

 日本の経済発展を支えてきた製造業は、「人手不足」「BCP対応」「DX推進」等様々な課題への対応を迫られていますが、中小の製造業では個々の企業での対応が進まない現状にあります。
可児工業団地では、共同受電、工業排水、生活汚水など様々なインフラ整備を行ってきましたが、「データ」と「モノ」が連携した最先端の情報インフラを構築することにより、それら製造業のかかえる課題を解決し、将来に向けて持続的な成長が可能な「スマート・インダストリアルパーク」のモデル地区として、全国への横展開と共に地域活性化を目指します。

 本実証事業では、可児工業団地に設置するローカル５G基地局とブイ・アール・テクノセンターに設置するローカル５Gコアをスーパーハイウェイで接続し、ローカル５Gコアの共同利用の実証を行い、可児工業団地内での、ローカル５Gによる「データ」連携と、BCP対応搬送ロボットによる平常時・災害時を含めた物流「モノ」の連携構築を目指します。

 国際電気は、ローカル５Gネットワークインフラ（岐阜情報スーパーハイウェイを介した共有コア設備・基地局設備）の電波伝搬、及び、本インフラを介したBCP対応グループ通信の運用（音声・映像・チャット等）を検証することで、「データ」と「モノ」が連携した最先端の情報インフラの構築を目指します。
 また、本事業で培った知見・経験や、お客様やパートナー企業様との協業関係を最大限に活用し、多くの地域の課題やニーズにお応えするソリューションを提供してまいります。

【実施体制】
 岐阜県可児工業団地協同組合
 岐阜県
 可児市
 ㈱ブイ・アール・テクノセンター
 シンクレイヤ㈱
 NTT・TCリース㈱
 ㈱国際電気
 ㈱TIGEREYE
 ケーブルシステム建設㈱
 ブルーイノベーション㈱