行動指針

はじめに

国際電気グループは（以下、「当社」）「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」ことを企業理念とし、この使命を実現するために当社の提供する価値や姿勢を示したVALUEを加えて体系化したものを「国際電気グループ・アイデンティティ」として定めています。
この国際電気グループ・アイデンティティに基づき、当社のすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが「行動指針」です。当社のすべての役員・従業員はこの行動指針を理解・遵守し、高い倫理観を持って誠実で公正に行動することを誓約します。

• 1. 持続可能な社会の実現
• 2. コンプライアンス
• 3. 人権の尊重
• 4. 活気あふれる職場の実現
• 附則　適用について

1. 持続可能な社会の実現

1. 社会課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社会に提供し、パートナーやステークホルダーとの協創を推進し、イノベーションを起こし続けるとともに、人々や地球環境に対し責任ある企業活動を行っていきます。
2. 社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
3. 低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通したCO2排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
4. よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

2. コンプライアンス

2-1. 誠実で公正な事業活動

2-1-1.　適正な取引

公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。

2-1-2.　反社会的勢力の排除

国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。

2-1-3.　インサイダー情報とインサイダー取引

自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報（インサイダー情報）による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。

2-1-4.　贈収賄防止法の遵守

贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治・行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。

2-1-5.　輸出管理

国際的な平和及び安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。

2-1-6.　国際規範の尊重

事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。

2-1-7.　マネーロンダリングの防止

犯罪収益のマネーロンダリングを防ぐために、当社の製品またはサービスの犯罪者による使用、犯罪者との取引がなされないよう細心の注意を払います。いかなる状況においても、マネーロンダリング（税や輸入関税の回避を含む）防止に関する法令に違反するいかなる人物も支援しません。また、私たちは、犯罪収益のマネーロンダリングに協力するような活動に参加したり、促進したりするような活動は行いません。

2-1-8.　会計・財務報告

厳格な会計原則に従い、記録を保存するにあたり、誠実性と正確性を重視しています。経費報告書を含む財務情報のすべてを正確に報告し、適切なプロセスのもと内部管理を行います。また、会計および財務報告は当社の事業活動を行う各国の関連法令・基準に適合するように徹底します。

2-1-9.　調達先との関係

2-1-10.　お客様との関係

1. 製品・サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
2. お客さまとの誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止・未然防止に努めます。

2-2. 情報の管理とコミュニケーション

1. 個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
2. 事業活動に関するすべての情報の収集、管理について国内外の法令及び内部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
3. 当グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。

2-3. 知的財産、ブランドの保護

1. 自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
2. 自社および第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
3. ブランドを重要な経営資源と認識し、ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。

2-4. 会社資産の適正な活用・保全

設備機器、資材、資源、メール、インターネット、ソフトウェア、機密情報などの会社のすべての資産を、業務遂行及び適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

2-5. コンプライアンス遵守

不正行為を一切容認しません。日常のいかなる業務においても、不正行為を見逃さないように注意します。 本行動指針から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。 また、次の行為を行った現・元役員・従業員に対するいかなるハラスメント、差別、報復も行いません。

1. 行動指針に関する質問や相談を行うこと
2. 会社や政府機関、法執行機関に対し、実際の違反行為または違反行為の疑いについて誠意をもって通報すること
3. 行動指針違反への加担を拒否すること
4. 行動指針の違反調査に協力すること

2-6. ソーシャルメディア

ソーシャルネットワークコミュニケーションは、一度発信すると瞬時に流れ、拡散し続ける可能性があるため、発信にあたっては、表現、内容等には十分に注意します。特にオンライン上は、プライベートと仕事上の立場が混在しやすい環境のため、プライベートであっても、ソーシャルメディアを使用する場合、担当部門のソーシャルメディアに関する指示を遵守します。会社を代表して意見表明しているというような印象を与えないようにします。

2-7. 競業の避止

競業によって得る個人的な利益と役員・従業員として生じる会社に対する義務や責任との間に、利益が相反する関係が生じるような状況は避けます。これは、家族、友人や親戚などの誰かを通じた間接的なものであっても、問題となる場合があり、確信が持てない場合は、上長、人財担当部門またはコンプライアンス担当部門の指示を仰ぎ、承認を得ます。競業が問題となる例として以下が挙げられます：

1. 役員・従業員が当社の現在または将来的な事業と競合する営利的活動を行うこと。
2. 当社在籍中に当社の顧客、競合他社、サプライヤーを代表したり、その事業活動に携わったり、あるいはその役員会のメンバーになったりすること。
3. 当社が事業を行うまたは競合する組織に投資し、その投資が当社との利害対立を生じるあるいは生じるように見えること。

2-8. 勤務時間と資産

勤務時間中は誠実に会社業務に専念し、当社とは無関係の業務を行うあるいはそのような無関係な業務に関する営業活動を行いません。

2-9. 社外活動

地域社会における団体の役員会や委員会等へ参加する場合、当社と社外との団体との利益相反を回避するために、そのような団体と当社との関係に関連する意思決定や投票に関与することを控えます。

2-10. 政治的活動

会社の事前承認なしに、当社の名においてまたはその代理として、政党、政治家または公職の選挙の候補者に金銭的な支援またはその他の支援を提供しません。

2-11. 経営トップの責任

経営トップは、率先して本行動指針に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動指針に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。

3. 人権の尊重

1. 国際的に認められた人権を理解するとともに、当グループの事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
2. 事業を行う国・地域の社会的背景および事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人権デュー・ディリジェンスを実施します。
3. 人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
4. 採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
5. 従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。
6. 各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。

4. 活気あふれる職場の実現

4-1. 安全が全ての基本

事業活動のすべてにおいて安全と健康を最優先にし、クオリティの高い製品を送り出します。

4-2. 多様性を尊重

多様性を尊重し、一人ひとりの持つ個性と能力を活かして成果につなげます。

4-3. 果敢な挑戦

目標達成への強いこだわりを持ち、変化を恐れず戦略思考とスピード感をもって常にチャレンジします。

附則　適用について

本行動指針は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。当社は、すべての役員および従業員が確実に本行動指針を理解するよう適切な措置を講じます。本行動指針遵守のための組織、体制、制度（通報制度、懲戒制度）を整備するとともに、本行動指針から逸脱する行為については関係規則や社内手続きに基づき、厳正に対処し処分を行います。