沿革
沿革
| 2024年(R.6)12月 | 日清紡グループの一員となったことに伴い、（株）国際電気に商号変更。 |
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| 2023年（R.5）12月 | 日清紡ホールディングス（株）および同社の100％子会社であるNisshinbo Singapore Pte. Ltd.が当社株式の80％を保有するHVJホールディングス株式会社の全株式を取得。日清紡ホールディングス（株）の連結子会社となる。 |
| 2020年（R.2）2月 | KKRが保有する当社株式をHVJホールディングス（日本産業パートナーズ出資によるSPC）が取得。持株比率はHVJホールディングスが80％、日立製作所が20％。 |
| 2018年（H.30年）6月 | HKEホールディングス（現（株）KOKUSAI ELECTRIC）を承継法人として成膜プロセスソリューション事業を吸収分割した。 （株）日立製作所の持分法適用会社となる。 |
| 2018年（H.30年）5月 | （株）日立国際八木ソリューションズと国際電気テクノサービス（株）、（株）エッチエスサービスが合併し、（株）HYSエンジニアリングサービスに商号変更。 |
| 2018年（H.30年）3月 | 東京証券取引所市場 第一部上場廃止。 |
| 2016年(H.28年)10月 | 本社を東京都千代田区から東京都港区へ移転。 |
| 2016年(H.28年)6月 | BCS Teknoloji Yayıncılık ve Haberleşme Sistemleri Sanayi ve Ticaret A.Ş. をHitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.Ş. の連結子会社とし、同年7月にHitachi Kokusai Electric Turkey Yayıncılık Sistemleri A.Ş.に商号変更。 |
| 2016年(H.28年)1月 | 連結子会社であったKOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTDのすべての株式を取得し、完全子会社化。 |
| 2015年(H.27年)9月 | Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）に商号変更した。 |
| 2015年(H.27年)4月 | Comark Communications LLCをHitachi Kokusai Electric America, Ltd.の連結子会社とし、Hitachi Kokusai Electric Comark LLCに商号変更。 |
| 2015年(H.27年)2月 | 連結子会社であったKokusai Electric Korea Co., Ltd.が公開買付けなどにより、KOSDAQ（コスダック韓国取引所）を上場廃止した。 |
| 2014年(H.26年)6月 | Comark Communications LLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化。 |
| 2013年(H.25年)10月 | 羽村工場と（株）日立国際八木ソリューションズ 大宮工場を小金井工場に集約し、東京事業所に改称。 |
| 2013年(H.25年)6月 | Hitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立。 |
| 2013年(H.25年)4月 | （株）日立国際電気サービスと八木アンテナ（株）、八木電子（株）、（株）日立国際電気エンジニアリングが合併し、（株）日立国際八木ソリューションズに商号変更。 |
| 2011年(H.23年)10月 | HITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を通じた株式取得により、 HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A及び同社子会社のLINEAR INDUSTRIES INC.を連結子会社化。 Kokusai Electric Korea Co., Ltd.がFUSIONAID CO., LTD.を吸収合併した。 |
| 2011年(H.23年)9月 | 株式取得により、HITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を子会社化。 |
| 2010年(H.22年)9月 | 持分法適用関連会社であったKOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.,LTD.を株式の追加取得により連結子会社化。同社の子会社FUSIONAID CO.,LTD.についても連結子会社化。 |
| 2010年(H.22年)4月 | （株）東北電子エンジニアリングを吸収合併。 |
| 2009年(H.21年)4月 | （株）日立国際電気サービスの子会社である（株）エッチエスサービスを連結子会社化。 |
| 2009年(H.21年)3月 | （株）日立製作所の連結子会社となる。 |
| 2008年(H.20年)4月 | KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHとHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHが合併し、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHに商号変更し、当社の子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC U.K. LTD.を同社の子会社とした。 |
| 2007年(H.19年)4月 | （株）日立国際電気エンジニアリングの事業の一部を当社に吸収分割し、その子会社である（株）五洋電子を子会社化。 日立電子テクノシステム（株）が事業の一部を（株）日立国際電気エンジニアリングに事業譲渡した後、同社を当社に吸収合併し、その子会社である（株）東北電子エンジニアリングを子会社化。 |
| 2007年(H.19年)1月 | （株）日立国際電気エンジニアリングを株式交換により完全子会社化。 |
| 2006年(H.18年)5月 | KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD.に追加出資し、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI) CO.,LTD. （現 KE Semiconductor Equipment（Shanghai）Co., Ltd.）に商号変更。 |
| 2006年(H.18年)3月 | 本店を東京都中野区から東京都千代田区へ移転。 |
| 2006年(H.18年)1月 | HITACHI DENSHI AMERICA, LTD.が、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.に商号変更。 HITACHI DENSHI(U.K.) LTD.が、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC U.K. LTD.に商号変更。 HITACHI DENSHI(EUROPA) GmbHが、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHに商号変更。 |
| 2005年(H.17年)4月 | （株）国際電気エンジニアリングが国際電気アルファ（株）を吸収合併し、（株）日立国際電気エンジニアリングに商号変更。 （株）五洋エンジニアリングが（株）五洋エレクトロニクスを吸収合併し、（株）五洋電子に商号変更。 |
| 2004年(H.16年)10月 | 八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ（株）を設立。 |
| 2003年(H.15年)12月 | ケーイーエム（株）が清算完了。 千歳事業所、八木記念情報通信システム研究所仙台事業部門を閉鎖。 |
| 2003年(H.15年)6月 | 秋田八木電子（株）が鳥取八木電子（株）を吸収合併し、八木電子（株）に商号変更。 |
| 2003年(H.15年)4月 | （株）国際電気物流の事業を分割して半導体製造システム事業に係る運送業務を（株）国際電気セミコンダクターサービスに、通信・情報システムに係る業務およびその他の事業を国際電気テクノサービス（株）にそれぞれ統合。 |
| 2003年(H.15年)3月 | 米国現地法人KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.がKOKUSAI ELECTRIC AMERICA,INC.を吸収合併。 米国現地法人MICRO C TECHNOLOGIES,INC.を閉鎖。 |
| 2002年(H.14年)9月 | 静岡国際電気（株）が清算完了。 |
| 2002年(H.14年)5月 | KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO.,LTD.が、KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD.（現 KE Semiconductor Equipment（Shanghai）Co., Ltd.）を設立。 |
| 2002年(H.14年)3月 | 富士吉田事業所を閉鎖。 （株）国際電気研修所を吸収合併し、同社は解散。 （株）国際電気エンジニアリングが（株）五洋エンジニアリングを設立。 |
| 2001年(H.13年)12月 | 小淵沢事業所を閉鎖。 |
| 2001年(H.13年)11月 | 仙台事業所および小淵沢事業所の業務を、（株）東北電子エンジニアリングに移管。 |
| 2001年(H.13年)10月 | 仙台事業所の敷地内に（株）東北電子エンジニアリングを設立。 |
| 2001年(H.13年)8月 | 当社が保有するインフォバンク（株）の株式（発行済株式の21.8%相当）をアーティス・コーポレート・エンジニアリング（株）の株式と株式交換。 |
| 2001年(H.13年)4月 | 国際電気システムサービス（株）が通信・情報部門を日立電子システムサービス（株）に営業譲渡し、（株）国際電気セミコンダクターサービスに商号変更。日立電子システムサービス（株）が（株）日立国際電気サービスに商号変更。 （株）国際電気エンジニアリングが（株）五洋エレクトロニクスを設立。 |
| 2000年(H.12年) 10月1日 |
国際電気（株）・日立電子（株）・八木アンテナ（株）が合併し、（株）日立国際電気に商号変更。 |
※下線部は、2018年6月の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割により、当社の関係会社ではなくなりました。